甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。
学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。
通常のインフルエンザ予防接種のように接種することは可能でしょうか。 （２）市内感染者とワクチン接種について伺います。コロナウイルスに罹患して、その後注意された方への接種について伺います。 ○議長（植中都君） 健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君） 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをさせていただきます。
１点目の新型コロナウイルス感染症対策について、本市においては、新型コロナウイルス感染症に伴う国や県の対応を踏まえ、市民生活や地域経済への対応について、生活の支援に関する事業や季節性インフルエンザ予防接種費用助成、地域経済活動の支援など様々な取組を行ってまいりました。
683 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 接種対象人数につきましては、令和２年10月１日の人口を基に、高齢者インフルエンザ予防接種の12月末時点での接種率が約73％であったことと併せまして、他市の状況も踏まえながら接種率を80％と見込んで算定しております。
接種対象人数につきましては、令和２年10月１日の人口を基に、高齢者インフルエンザ予防接種における12月末時点での接種率が約73％であったことと併せまして、他市の状況も踏まえながら、接種率を80％と見込んで算定しております。
続きまして、４の衛生費では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を予防するためのインフルエンザ予防接種に係る助成や、湖南広域休日急病診療所におけます診療報酬収入の減少に伴う湖南広域行政組合負担金の増額により、合計５,８２５万８,０００円を増額するものでございます。
冬場の感染予防のインフルエンザ予防接種の対応、また、ＰＣＲの検査、今後、ワクチン接種ができるようになったときは、病院に対応をお願いされるのではないでしょうか。市民の皆さんが安心して通院できるように、また、病院側としても、これまで以上に忙しくなると思われます。 本市として、医療機関に対して市独自の支援体制が、今後、必要だと考えますが、見解をお伺いします。
今回、11月19日の議会でインフルエンザ予防接種助成事業補助金5,276万5,000円が追加可決をされました。しかし、10月１日から接種が始まったインフルエンザワクチンが不足ぎみで、私のところへも数人から接種できないとの疑問の声が届いております。先の健康福祉常任委員会においては、数多くの意見が出されており、そのことを真摯に受け止め、市民の方々に納得のいく説明をお願いするものであります。
健康推進課につきましては65歳以上のインフルエンザ予防接種予診票のデータ化と専用システムへの接種者情報の入力、そして幼児課においては保育所、幼稚園等の支給認定に関する申請書等のデータ化、入所決定内容の専用システムへのデータ入力となっております。導入効果の検証につきましては、現在ＲＰＡに関しましては動作確認を行いながら検証作業を進めております。
まず、１点目のインフルエンザ予防接種の接種状況と供給体制についてでございますが、今年度、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種の接種費用の助成を行っている影響もあり、予防接種を受ける人が大幅に増加しているところでございます。
健康推進課につきましては、65歳以上のインフルエンザ予防接種予診票のデータ化と専用システムへの接種者情報の入力業務、そして幼児課においては、保育所、幼稚園等の支給認定に関する申請書等のデータ化、入所決定内容の専用システムへのデータ入力に関する業務となっております。
まず初めに、インフルエンザ予防接種助成事業について、令和２年第３回の定例会におきまして、妊婦及び中学３年生までの子供を助成対象者に追加されるための予算補正の議決がございました。予算常任委員会の審査では、果たしてワクチンが昨年以上、助成対象者に追加された方々の分まで市内の医療機関へ届くのか、絶対量として入手が可能なのかが問題とされました。
次に、健康福祉部所管事項では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行を防いでいくため、インフルエンザ予防接種の無償化や県の助成に市単独で上乗せをし実施をしています。特に高齢者においては、１０月末現在で約１万１，６００人の方がワクチン接種を受けていただき、例年の５倍となっております。
衛生費では、９月にご議決をいただきました、市民のインフルエンザ予防接種の助成拡大につきまして、現状の予約受付状況等に基づき、所要の予算措置を講ずるものであります。 教育費では、長浜伊香ツインアリーナの旧体育館につきまして、床のたわみや隙間、段差等が生じておりますので、利用者の安全安心を確保するため、床の全面改修に要する経費を計上しております。
滋賀県におきまして、インフルエンザ予防接種助成事業費補助金制度が創設される予定でございます。 これを受け、各市町でも接種助成を検討されている状況でございます。
そこの調査ですけれども、副作用はインフルエンザ予防接種の20分の１、安定ヨウ素剤の場合には0.0001％、インフルエンザの場合には0.002％ということで、副作用はどんな薬にもあるんですけれども、非常に低いということであります。 さらに言うと、滋賀県の方針ですけれども、私たちは、この前、滋賀県の原子力防災室と話合いを行いました。そしたら、こういうことです。
今回の補正は、滋賀県のインフルエンザ予防接種事業費補助に係る補正予算（案）を受け、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、１０月１日から来年２月２８日までの間に接種された高齢者等や妊婦の方のインフルエンザ予防接種費用を無料化するとともに、平成１４年４月２日以降に生まれた１８歳以下の子どもに対し、予防接種費用の一部を助成するものです。
内容といたしましては、衛生費におきまして感染症予防対策事業で、今冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑えるため、高齢者、中学３年生以下の子ども、妊婦等のインフルエンザ予防接種費用に対しまして、接種１回につき上限1,000円の助成を実施することから、委託料並びに負担金補助及び交付金を追加させていただくものでございます。
また、６５歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症予防接種の接種費用の助成を行い、乳幼児や高齢者等の感染症と重症化の予防に努めました。 次に、９７ページ、９８ページを御覧ください。
また、県におきましても、接種率の向上を目的に、県議会に予防接種に対する補助制度が提案されることを受けまして、本市といたしましても医師会と連携を図る中、インフルエンザ予防接種をより多くの方々に受けていただけますよう、接種費用の負担軽減を図るべく補正をお願いしたいと考えているところでございます。